２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、アメリカと中国の貿易摩擦が強まり世界経済に悪影響を及ぼすという見方から、日経平均株価は一時８００円以上値下がりし、２万１０００円を割り込んでいます。
２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで世界経済に悪影響を及ぼすという見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり全面安の展開となっています。
取り引き時間中に日経平均株価が２万１０００円を割り込むのは今月５日以来およそ３週間ぶりです。
市場関係者は「アメリカのトランプ政権が発動を決めた制裁措置に対して中国も対抗措置を準備していると伝わり、アメリカと中国との貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が強まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
