リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」大手ゼネコン４社と、「大成建設」と「鹿島建設」の幹部２人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。東京地検特捜部は２３日午後にも４社と２人を起訴するものと見られます。
刑事告発されたのは大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社と、今月２日に逮捕された大成建設の顧問で元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）と、鹿島建設土木営業本部の専任部長大澤一郎容疑者（６０）の２人です。
公正取引委員会によりますと、４社は平成２６年４月から翌年８月にかけて、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
４社の幹部らは入札前にＪＲ側に提示する見積価格などの情報を伝え合い、受注予定の会社が確実に受注できるよう調整していた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は２３日午後にも４社と２人を起訴するものと見られます。
一方、公正取引委員会は、談合に関わったとして在宅で捜査を受けていた、大林組の元副社長と清水建設の元専務については刑事告発を見送りました。
２社が公正取引委員会に不正を自主申告して捜査に協力したことや、談合への関与が薄い点などを考慮したものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
