２３日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、香港など各地の市場で株価は軒並み下落しています。
２３日のアジアの株式市場は、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで投資家の間で保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、各地の市場で取引開始直後から売り注文が加速しています。
日本時間の午前１１時半時点の各地の代表的な株価指数は、２２日の終値と比べて、香港でおよそ３％、韓国でおよそ２.３％、シンガポールでおよそ１.８％、台湾でおよそ１.４％と軒並み下落しています。
オーストラリアも２．１％の値下がりとなっています。
市場関係者は「トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によって米中間の経済関係が悪化し、貿易戦争につながりかねないという懸念が広がっている。とりわけアジアの国々では、アメリカや中国を主要な貿易相手国として輸出に依存する国が多いだけに保護主義の拡大への警戒感は強い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
