２３日の東京株式市場、日経平均株価は一時１０００円以上急落しました。アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文がふくらみ、終値として５か月ぶりに２万１０００円を割りこみました。
２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたのに対し、中国も対抗措置を準備していると発表したため、全面安の展開となりました。
さらに午後になってトランプ政権が日本も対象にした鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したため、売り注文が一段とふくらみ、日経平均株価は一時１０００円以上急落しました。
結局、２３日の終値は２２日より９７４円１３銭安い２万６１７円８６銭でした。
日経平均株価が終値として２万１０００円を割りこんだのは去年１０月１２日以来およそ５か月ぶりで、ことし２番目の下げ幅となりました。
東証株価指数=トピックスは６２.４５下がって１６６４.９４。
一日の出来高は１９億１４３８万株でした。
市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に広がっている。投資家は、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限の対象から日本が除外されるのかなど、今後の推移を注視している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
