２３日の東京株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦が強まり世界経済に悪影響を及ぼすという見方から売り注文が広がり、日経平均株価は一時８００円以上値下がりして２万１０００円を割り込んでいます。
２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたのに対し、中国も対抗措置を準備していると発表したため、全面安の展開となり、日経平均株価は一時８００円以上値下がりしました。
日経平均株価、午前の終値は２２日の終値より７６４円７銭安い２万８２７円９２銭。
東証株価指数=トピックスは４８.７３下がって１６７８.６６。
午前の出来高は８億４１７４万株でした。
取り引き時間中に日経平均株価が２万１０００円を割り込むのは今月５日以来およそ３週間ぶりです。
市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が強まっている。トランプ政権が発動する鉄鋼製品などへの輸入制限措置の対象に日本が含まれていることも売り注文につながっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
