経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。主力事業の巨額損失で、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
発表によりますと、東芝のグループでは、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが去年買収した原子力関連の建設などを請け負う会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターの資産内容を詳しく調べた結果、巨額の損失を計上する必要があることがわかったということです。
このため、東芝は２７日午後、取締役会を開いて協議し、損失の規模は数十億ドル規模（数千億円規模）に上る可能性があると判断し、発表しました。
東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。
東芝は、今年度のグループの最終損益が１４５０億円の黒字と３年ぶりの黒字を予想し、原子力事業は半導体事業とともに事業の柱に位置づけてきました。
しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
