再生可能エネルギーの普及を図るために太陽光や風力などで発電した電力の買い取り制度で、新年度に電気の使用量が標準的な家庭が電気料金に上乗せされる額は、今年度より１０％増えて、制度導入から初めて年間９０００円を超えることになりました。
太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取る制度では、買い取った費用は家庭や企業などの電気料金に上乗せする仕組みになっていて、経済産業省は２３日、新年度の負担額を発表しました。
それによりますと、太陽光発電などの導入がさらに進むとみられることから新年度の上乗せ額は全体で今年度よりもおよそ２３００億円増加し、２兆３７００億円余りとなっています。
これに伴って電気の使用量が標準的な家庭では、上乗せされる額が１か月当たりで現在の６８６円から新年度は７５４円となります。
また年間では、今年度より１０％増加して、９０４８円となって平成２４年度に制度が導入されて以来初めて９０００円を超えることになります。
新しい上乗せ額はことし５月分の電気料金から適用されます。経済産業省は、すべての電源に占める再生可能エネルギーの割合を、現状の１５％から２０３０年度には２２％から２４％にする目標を掲げていますが、目標の達成に向けては、利用者の負担の増加を抑えることが引き続き課題になっています。
-- NHK NEWS WEB
