国際ＮＧＯのＩＣＡＮの調査で、核兵器を製造する企業と取引があると指摘された銀行など日本の７社にＮＨＫが取材したところ、少なくとも４社が核兵器製造に関連する事業への投資や融資を行わない方針を定めていることがわかりました。専門家は方針を定めて直接事業には投融資をしていなくても、核兵器を製造する企業と取引があるだけで社会的責任が問われるとして、取引をやめるべきだと指摘しています。
ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器を製造する企業と世界の金融機関との取引を２０１４年から３年にわたって調査し、２４の国と地域の３２９の銀行や資産運用会社などが取引があると指摘しました。
ＮＨＫがこのうち日本に本社を置く銀行など７社に取材したところ、少なくとも４社が社内の規定などで核兵器製造に関連する事業への投資や融資を行わない方針を定めていると回答しました。
一方、指摘についての見解を尋ねたところ、４社は回答せず、３社は現在は取引をしていないなどと回答しました。
ＩＣＡＮによりますと、去年、核兵器禁止条約が採択された後、海外では３０社が核兵器製造企業との取引をやめたということです。
-- NHK NEWS WEB
