アメリカのトランプ政権が、日本の鉄鋼製品などに輸入制限措置を発動したことに対し、日本政府は、今後のアメリカの出方を見極めながら、対象からの除外を引き続き求めていくことにしています。
アメリカのトランプ政権は、日本時間の２３日、日本などの鉄鋼やアルミニウム製品に対し高い関税を課す輸入制限措置を発動しました。
これに対し、世耕経済産業大臣は、２３日、参議院の経済産業委員会で、「日本も対象となる形で発動されたことは、極めて遺憾だ」と述べて、日本を対象から外すよう引き続き求める考えを示しました。
政府としては、日本の鉄鋼製品などはアメリカの安全保障には影響しないと強調するとともに、日本製品を使うアメリカ企業からも品目ごとに除外を申請するよう働きかけを強めることにしています。
一方で、今回の措置から当面、除外されることになったカナダや韓国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合といった国や地域は、アメリカとの間で別の交渉などがあるため、アメリカが譲歩を引き出すために除外したのではないかという警戒感も出ています。
こうした中、アメリカのライトハイザー通商代表は、今回の措置の発動を目前にした２２日、議会上院で、日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に改めて意欲を示し、アメリカ側の狙いは日本とのＦＴＡ交渉ではないかという見方も出ています。
日本としてはこうしたことも踏まえてアメリカ側の出方を今後、慎重に見極めながら、ＦＴＡと今回の措置とはあくまでも別の問題だとして対象からの除外を引き続き求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
