リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で東京地検特捜部は、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社と、大成建設と鹿島建設の幹部２人を、独占禁止法違反の罪で起訴しました。一方、大林組と清水建設の幹部らについては起訴猶予にしました。
起訴されたのは、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社と、大成建設の顧問で元常務執行役員の大川孝被告（６７）、鹿島建設土木営業本部の専任部長、大澤一郎被告（６０）の２人です。
東京地検特捜部によりますと、４社は平成２６年４月から翌年８月にかけて、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で、事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして独占禁止法違反の罪に問われています。
４社の幹部らは都内の飲食店で会合を開くなどして事前に受注業者を決めることで合意し、入札前にＪＲ側に提示する見積価格などの情報を伝え合っていたということです。
関係者によりますと大成建設と鹿島建設は起訴された内容を否認しているということです。
一方、特捜部は、談合に関わったとして在宅で捜査していた大林組の元副社長と清水建設の元専務執行役員ら３人については起訴猶予にしました。
２社が公正取引委員会に不正を自主申告して捜査に協力したことや、清水建設の元専務については談合への関与が薄いことも考慮したものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
