アメリカのトランプ政権が中国からの幅広い輸入品に関税を課す制裁措置の発動を決めたことについて、中国企業からは「貿易戦争が起きたら双方にとって不利益だ」など、反発や戸惑いの声が聞かれました。
アメリカのトランプ大統領が発動した通商法３０１条に基づく制裁措置では、関税を課す対象品目リストに、中国から多く輸入する家電製品や通信機器などが含まれる可能性があります。
中国南部、広東省仏山で２４日に開かれた家電企業およそ４００社が参加する展示商談会では、中国企業から反発や戸惑いの声が聞かれました。
このうち、アメリカへの輸出が売り上げのおよそ１０％を占める掃除機メーカーの雛振人会長は「たとえ関税が上がっても、うちの商品は品質が高く他国よりも安いので、アメリカの消費者は引き続き買い求めるだろう。そうでなくても、ヨーロッパなどほかの市場を強化すれば済むことだ」と反発しました。
そのうえで「貿易戦争が起きたら双方にとって不利益なのに、トランプ大統領は自国の消費者より自分の選挙を優先している」と述べて、対応を批判しました。
-- NHK NEWS WEB
