中国・北京市で政府や企業の内外の関係者らが経済運営などについて議論するフォーラムが開かれ、出席者した中国政府の高官からは、アメリカのトランプ政権による中国を標的とした輸入制限措置などに対し、批判や反発の意見が相次ぎました。
北京で開かれたフォーラムには、中国の内外から政府関係者や企業のトップらが出席しました。
この中で、中国の韓正副首相は、中国に対する輸入制限措置などを打ち出したアメリカのトランプ政権を念頭に「貿易保護主義に出口はなく、単独主義や貿易戦争は自他ともに利益にならない。各国は公平に協議し、経済の平等化を進める必要がある」と述べ、批判しました。
また、中国商務省の王受文次官は、アメリカが中国に対する制裁発動の理由に知的財産の侵害を挙げていることに関連して「中国は去年、海外の知的財産を使用するため２８６億ドルを支払った。中国の知的財産の保護は完全ではないかもしれないが、今後も保護の強化に向けた努力を続ける」と中国側の取り組みを強調しました。
２４日から開かれているフォーラムにはアメリカのＩＴ企業、アップルのティム・クックＣＥＯも出席し、「最も強い企業も市場もいずれも開放的であり、多様性があればさらに強くなれる」と述べるなど、海外の出席者からも、トランプ政権を名指しこそしないものの保護主義への懸念や自由貿易の重要性を訴える意見が相次ぎました。
-- NHK NEWS WEB
