日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、国土交通省はずさんな管理を行っていた経営層の責任は極めて重いと認定し、日産に対し行政上の制裁金に当たる過料を科すよう裁判所に求めました。
日産で車の出荷前の検査を資格のない従業員が行うなど検査をめぐる不正が次々に発覚した問題で、原因を調査してきた国土交通省は、現場の実態を把握しない会社側のずさんな管理が一連の不正につながり、経営層の責任は極めて重いと結論づけました。
これを受けて、石井国土交通大臣は、２６日午前、日産の西川廣人社長を国土交通省に呼び、去年９月に続いて２度目となる業務改善指示を行いました。
そのうえで、不正が公表された後も栃木工場で一部の検査が実施されていなかったことは重大な法令違反に当たるとして、国土交通省は２６日、行政上の制裁金に当たる過料を科すよう裁判所に求めました。
一方で、メーカーに課せられた検査の義務が、ルール上、明確でない点があったとして、日産に対する刑事告発は見送りました。
国土交通省は、今後、日産に対し、再発防止策の実施状況について年４回、報告を求めるほか、通告なしで立ち入り検査を行うなどして、対策が徹底されているか監督を強化していく方針です。
-- NHK NEWS WEB
