公的年金をめぐり、日本年金機構は、データ入力を委託した会社の入力漏れや入力ミスのために、先月、合わせておよそ１０万４０００人が本来よりも少ない額の年金しか受け取れなかった一方、およそ４万５０００人が本来よりも多く受け取ったと発表しました。
公的年金をめぐっては、日本年金機構がデータ入力を委託した東京の情報処理会社による入力漏れや入力ミスのために、所得税の控除を正しく申告した人が、本来よりも高い額の所得税を課されてしまい、先月、年金の受け取りが少なくなるケースが相次ぎました。
また、この情報処理会社は、日本年金機構との契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を任せていました。
こうしたことを受けて、年金機構が、この会社が入力したデータをすべて調べ、その結果を２６日に発表しました。
それによりますと、先月、合わせておよそ１０万４０００人が本来よりも少ない額の年金しか受け取れず、支給されなかった総額は２０億円余りに上ります。
一方、およそ４万５０００人は、所得税の課税額が少なかったため、本来よりも多く年金を受け取り、その総額はおよそ８０００万円だったということです。
日本年金機構は、すでに差額分を還付した一部の人を除いて、来月１３日の年金支給日に差額分を調整する方針です。
日本年金機構は、データの入力ミスの原因について「会社との契約では、担当者が２人１組で手作業で入力したうえで、互いにチェックすることになっていたが、契約に違反して、機械でデータを読み込んで自動的に入力する方法を取り、チェックも不十分だった」としています。
一連の問題について、日本年金機構は無料のフリーダイヤルを設けて、平日の午前８時半から午後５時まで問い合わせに応じています。
フリーダイヤル：０１２０ー０５１ー２１７
-- NHK NEWS WEB
