大規模な不正融資が発覚した「商工中金」は、追加調査の結果、新たに融資書類の改ざんなどおよそ５７０件の不正が確認され、一連の不正の件数は合わせて５５００件余りに上ることを明らかにしました。
商工中金は、去年中小企業を支援する国の制度「危機対応融資」をめぐって、４６００件余りの不正を公表したあと、ほかにも不正がなかったか追加の調査を進め、２６日、その結果を発表しました。
それによりますと、新たに「危機対応融資」をめぐる不正が見つかったほか、別の融資での書類の改ざんや、景気動向を企業に調査する際に架空の回答を作成したことなど、合わせて５７７件の不正が確認されたということです。
これによって、一連の不正の件数は、合わせて５５３８件に上るとしています。
また商工中金は、新たに確認された不正に関与した職員はおよそ１００人として、今後、追加の処分を検討するほか、不正があった景気動向の調査については信頼が失われたとして廃止するとしています。
記者会見した商工中金の菊地慶幸副社長は「社内のリスク管理などが極めて不十分だったことが要因だと考えている。多大なご迷惑をおかけし、改めて深くおわびしたい」と陳謝するとともに、再発防止に努める考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
