国土交通省は、離島や地方都市を結ぶ航空路線を維持するため、地域航空会社の５社に対し、合併や経営統合による経営の効率化を提言する報告書をまとめ、今後、航空会社による協議の場を設けて、年内にも具体策の取りまとめを目指すことになりました。
小型の航空機で離島や地方都市を結ぶ地域航空会社は、利用客の減少で経営環境が厳しさを増しています。
このため国土交通省は、有識者の会議を設けて、地域航空会社のうちプロペラ機を主力とする日本エアコミューター、北海道エアシステム、ＡＮＡウイングス、天草エアライン、それにオリエンタルエアブリッジの５社を対象に路線を維持するための対策を検討してきました。
２７日にまとまった報告書では、これらの５社に対し、合併や持ち株会社を通じた経営統合を行い、抜本的な対策を取るべきだとしています。
合併や経営統合の効果としては、機材やパイロット、間接部門のスタッフを融通しあったり、効率化したりできることや、より柔軟に運航計画を設定できることなどを挙げています。
一方で、不採算路線の減便や運休につながったり、補助金などを出している自治体との関係が薄れたりすることも懸念されています。
このため、国土交通省は地域航空会社５社や大手航空会社による協議の場を設けるとともに、関係する自治体の意見も聞きながら、年内にも具体策の取りまとめを目指し、検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
