建設業の働き方改革を進めるため国土交通省は、建設現場で週休２日を確保できるよう、来月から、工事の期間を長めに設定して発注することなどを決めました。これを受けて石井国土交通大臣は建設業団体の代表に対し、週休２日を徹底するよう直接要請しました。
国土交通省によりますと、建設業界では、工事の期間を短くするために休みが取れない現場が多く、週休２日がほとんど普及していません。これが人手不足の要因になっているほか、事故につながる懸念も指摘されています。
このため国土交通省は、来月１日以降に発注する公共工事について、災害復旧などを除いて原則、週休２日が確保できるよう工事の期間を長めに設定することや、週休２日にすることで作業員の賃金が減らないよう、必要な経費を上乗せすることを決めました。
これを受けて石井国土交通大臣は２７日、建設業団体の代表に対し、「今回の国の取り組みは、週休２日の定着に向けた本気度を示すものだ。団体側も企業への働きかけなど実効性のある取り組みを進めてほしい」と述べ、現場でも週休２日を徹底するよう、直接要請しました。
これに対し、大手建設会社で作る日建連＝日本建設業連合会の山内隆司会長は、「業界の命運をかけて、精力的に取り組みたい」と述べました。
国土交通省は、ことしの夏をめどに週休２日制などの進捗（しんちょく）状況について、確認することにしています。
-- NHK NEWS WEB
