特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などについて、厚生労働省が所管する独立行政法人が調査したところ、ほぼ４人に１人が契約内容の決定方法について「取引先が一方的に決定する」と回答したことがわかりました。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は去年１２月、全国の個人事業主やフリーランスなどとして働く人の働き方についてインターネットで調査を行い、８２５６人から回答を得ました。
このうち企業などと契約を結んでいると回答した６３２９人を対象に取引先との契約内容の決定方法について尋ねたところ「双方で協議のうえ決定する」と答えた人が２９９８人と４７％に上った一方、２４％とほぼ４人に１人に当たる１５２１人が「取引先が一方的に決定する」と回答しました。
また全体のおよそ半数にあたる４１１６人が作業内容や契約した業務の範囲、また納品日などをめぐって取引先とトラブルになったり一方的に変更されたりした経験があると回答したということです。
１年間の報酬の総額が２００万円未満と答えた人が全体の６４％に上ったということで、調査結果を受けて厚生労働省は契約内容の決定に関するルールの明確化などについて審議会で検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
