ＮＴＴドコモは、全国にある販売代理店が従業員の子どもを預かる保育所を整備する費用の一部を負担する新たな制度を始める方針を固めました。企業の間では自前の保育所を整備する動きが広がっていますが、代理店のような外部の会社を支援する制度は珍しく、新たな試みとして注目されます。
関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、外部の会社が運営する販売代理店で全国に２４００店ある「ドコモショップ」が従業員の子どもを預かる保育所を整備するのを支援する制度を始めます。
具体的には、販売代理店の運営会社が保育所を設ける費用の半分を１０００万円を上限に負担します。企業内に保育所を作る場合、国が費用の４分の３を補助する制度がありますが、この制度を利用した場合も残りの額の半分をＮＴＴドコモが負担します。
各地の販売代理店では、育児中の従業員が保育所を確保できず職場に復帰できないケースも多く、人手不足の要因となっています。このためＮＴＴドコモは、販売代理店による保育所の整備を後押しして育児と仕事の両立を支援するとともに、販売力を向上する狙いがあります。
企業の間では自前の保育所を作る動きが広がっていますが、外部の会社に範囲を広げて保育所の整備を支援する制度は珍しく、新たな試みとして注目されます。
-- NHK NEWS WEB
