日本郵政は主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、全国にある郵便局や社宅を活用して収益につなげるため不動産会社を設立することを２８日に正式に発表しました。
発表によりますと、日本郵政は不動産事業を専門に行う完全子会社「日本郵政不動産」を来月、設立します。
この子会社は日本郵政が保有する２万４０００以上の郵便局や１０００を超える社宅など、資産価値が２兆円を超えるとされる不動産を活用して収益につなげることを目指します。
日本郵政はこれまでもＪＲ東京駅前の郵便局を商業施設とするなどの再開発を進めてきたほか、去年には、野村不動産ホールディングスの買収を目指しましたが条件面で折り合いがつかず、断念した経緯があります。
日本郵政は、主力の郵便事業で利用の減少が続くなど厳しい経営環境が続いています。
会見で長門正貢社長は「専門的な人材を採用したり、人材を育成したりして、不動産事業を将来のグループ収益の柱の１つにしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
