時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案が、自民党の合同会議で了承されました。
自民党の厚生労働部会などの合同会議は、労働基準法や労働契約法など合わせて８本の法律の改正案で構成された、働き方改革関連法案をめぐって意見を交わし、一部異論も出されましたが、最終的に法案を了承しました。
法案は、時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく、成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。
また「同一労働同一賃金」の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止するほか、労働者の健康を確保するため、労働時間を客観的に把握するよう、すべての企業に義務づけるとしています。
一方、政府が当初盛り込む方針だった裁量労働制の適用業務の拡大は、厚生労働省が平成２５年に行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りと見られる例が相次いで見つかったことを踏まえ、法案から全面的に削除されました。
政府は、近く法案を国会に提出したい考えで、自民・公明両党は、それぞれ党内手続きを進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
