経営再建中の大手電機メーカー、東芝は、アメリカの原子力事業で数千億円規模に上る新たな損失が発生する見通しとなったことから、損失額の確定を急ぐとともに、今後、取引銀行に対し、資本の増強を含めた支援を求めていく方針です。
東芝は、２７日、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが買収した会社について、資産内容を詳しく調べた結果、数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表しました。
この会社は、原子力発電所の建設などを請け負う会社、「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」で、巨額の損失が出る原因について、東芝は、アメリカで建設中の原発の資材や人件費などのコストが、当初の想定を大きく上回ったためなどとしています。
具体的な損失額はまだ、固まっておらず、東芝は、来年２月までに損失額を確定するため、作業を急ぐことにしています。
このままでは、財務基盤の大幅な悪化が避けられないため、「東芝」は主な取引銀行に対して資本の増強を含めた支援を求めていく方針です。
ただ、不正会計の問題をきっかけに経営の立て直しを進めてきたはずの「東芝」で、再び巨額の損失の可能性が明らかになったことから、取引銀行からは経営の見通しの甘さが指摘されており、支援の在り方などをめぐってぎりぎりの交渉が予想されます。
-- NHK NEWS WEB
