国が主導するファンドの支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、ことし６月に社長を交代する方向で最終調整を進めていて、新たな経営体制で経営の立て直しを急ぐ方針です。
ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、ソニーの３社が液晶パネル事業を統合したメーカーです。国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営の再建を目指していますが、ことし３月期の決算で４年連続の最終赤字に陥る公算が大きく、業績不振が続いています。
こうした中、関係者によりますと、ジャパンディスプレイは有賀修二社長がことし６月の株主総会で退任する方向で最終的な調整を進めています。後任には、自動車向けの液晶パネル事業を担当している月崎義幸執行役員が就任する方向で、ことし５月に正式に決める見通しで、新たな経営体制で経営の立て直しを急ぐ方針です。
-- NHK NEWS WEB
