企業に対するサイバー攻撃について、経済産業省が安全対策の指針案をまとめました。この中では、大手メーカーの取引先の中小企業などを狙った「サプライチェーン攻撃」への備えが重要だとして、取引先を含めた全体での対策の必要性などを強調しています。
指針案は、経済産業省が２９日開いた外部有識者の研究会に報告しました。
この中では、あらゆるモノをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」技術の進展などで、企業に対するサイバー攻撃の脅威が一段と高まっていると指摘しています。
特に、大手メーカーが国内や海外に展開する、グループ会社や部品製造の取引先といったサプライチェーンの中で、対策が不十分な中小企業などを狙う「サプライチェーン攻撃」への備えが急務だとしています。
そのうえで、指針案では、サプライチェーンの関係者全体でルールを定めて対策を共有することや、攻撃があった場合、ネットワークを遮断しても支障が出ないように、予備の対策を講じること、さらに専門能力を持つ人材育成の強化などを盛り込んでいます。
経済産業省は今後、一般から意見を募ったうえで、正式に指針をまとめ、安全対策の導入に向けた中小企業への支援策も検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
