スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた52億円の返還を請求しました。
スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長らは、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構が交付した助成金をだまし取ったなどとして起訴されています。
これを受けて、文部科学省が所管するJST=科学技術振興機構は、関連企業の「ExaScaler」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた52億円の返還を請求しました。
JSTは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。
-- NHK NEWS WEB