経営再建中の大手電機メーカー東芝が原子力関連の事業で巨額の損失を計上する可能性があると２７日発表したことを受け、東芝の株式には売り注文が集中し、１日の値下がり幅の限度となるストップ安の水準で２８日の取り引きが始まりました。
東芝は、２７日アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。
これを受けて、２８日の東京株式市場では、取り引き開始直後から東芝の株式に売り注文が集中し、２７日の終値より８０円、率にして２０％余り急落し、株価は３１１円６０銭となり、１日の値下がり幅の限度であるストップ安水準で取り引きが始まりました。
市場関係者は、「巨額の損失が相次ぐ異例の事態に、東芝に対する投資家の不信感が全面に出ている状態だ。また、資本増強策を早期に実行できるのか、不透明感も強い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
