世界的な電気自動車への流れに対応して日本の次世代自動車の総合的な政策をつくるため、「トヨタ」や「日産」のトップなどが参加する検討会議が設置されることになりました。
経済産業省の発表によりますと、この会議には、「トヨタ自動車」と「日産自動車」、「ホンダ」それに「マツダ」の自動車大手４社のトップと、学識経験者など合わせて１５人が参加します。
自動車をめぐっては、「ＥＶシフト」と呼ばれる電気自動車を普及する動きが世界的に強まっていて、最大の市場の中国のほか、イギリス、フランスが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れも指摘されています。
このため会議では、電気自動車の走行距離や充電時間といった課題への対策のほか、日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めた次世代自動車の総合的な政策を検討する見通しです。
会議は、来月から議論を始めて、この夏にも日本版のＥＶ戦略を打ち出すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
