長時間労働が深刻となっているトラック業界が、残業時間の上限を超えるドライバーを７年後にゼロにすることを盛り込んだ働き方改革の計画をまとめました。
トラックやバス、それにタクシーの業界団体のトップが３０日、石井国土交通大臣を訪れ、働き方改革の計画を報告しました。
それによりますとトラック業界ではドライバーの年間の残業時間について、政府が上限として検討している年間９６０時間を超えるドライバーの割合を、現在の４０％以上から２０２４年度にはゼロにするとしています。
また、賃金水準が全産業の平均よりも２０％ほど低いことから、生産性を高めて賃金を引き上げるとしています。
そのため、機械を使って荷物の積み降ろしにかかる時間を減らしたり、荷主の理解を得て高速道路の利用を増やしたりするとしています。
報告を受けた石井国土交通大臣は「政府としても運送業界の長時間労働を削減していくため、できることをやっていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
