業績不振が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、国内外のファンドなどから出資を受けることを３０日正式に決めました。総額５５０億円の資本増強を行い、財務の改善を急ぎます。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは、新たに株式を発行して海外の１５社の投資ファンドとＬＥＤメーカーの「日亜化学工業」から出資を受けます。
さらに、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に石川県にある能美工場を売却し、資金を受け入れます。これらによって、６月末までをめどに総額５５０億円の資本増強を行います。
ジャパンディスプレイは、ことし３月期の決算で４年連続の最終赤字に陥る公算が大きく、業績不振が続いています。今回の資金で財務を立て直すとともに、最新鋭の液晶パネルの生産を強化し、経営再建を目指す方針です。
一方、ジャパンディスプレイは、有機ＥＬパネルの研究開発会社、「ＪＯＬＥＤ」を子会社化するとしていましたが、財務状況が厳しい中、すでに事業面での協力関係は築けているとして、この方針を撤回することも決めました。
-- NHK NEWS WEB
