介護現場での人材不足が深刻化する中、厚生労働省は介護ロボットの開発や普及を進める新たな部署を今月から立ち上げ、開発メーカーなどの支援を強化することになりました。
介護の現場では人手不足が深刻化し、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年には３８万人の介護人材が不足すると推計されています。
厚生労働省は人材を確保するためには職員の負担を減らし定着をはかる必要があるとして、介護ロボットの開発や普及に力を入れることになり、今月から専門の部署を立ち上げることを決めました。
この部署は「介護ロボット開発・普及推進室」と名付けられ、全国の介護施設からどのような作業でロボットの手助けが必要かニーズを聞き取った上で、開発メーカーに伝えます。
また、メーカーが開発した介護ロボットの効果を検証して職員の負担軽減につながるものを選定し、介護施設が導入する際には補助金を出すことにしています。
厚生労働省は「介護ロボットは職員の負担軽減だけでなく高齢者の生活の質を向上させるためにも重要で、積極的に開発や普及を進めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
