静岡県浜松市は、下水道事業にかかる費用の削減などを目指して、一部の下水処理施設の運営権を１日から民間企業に譲渡しました。市によりますと、自治体が下水処理施設の運営権を民間に譲渡するのは、全国で初めてだということです。
浜松市が運営権を譲渡したのは、浜松市南区にある下水処理施設「西遠浄化センター」で、１日、関係者が集まって記念の式典が行われました。
この施設は浜松市の下水の半分以上を処理し、市は施設を所有したまま今後２０年間の運営権をフランスの会社の日本法人が出資する企業に譲渡しました。
市によりますと、企業側は２０年間の運営権の対価として市に２５億円を支払い、民間のノウハウで効率化することにより下水道料金の抑制も図れる見通しだということです。
市によりますと、自治体が下水処理施設の運営権を民間に譲渡するのは全国で初めてだということです。
浜松市の鈴木康友市長は「下水道事業は公共性が高く民間に委ねることに抵抗感がある自治体も多いが、浜松市でうまくいけば全国にも波及すると思う。人口減少への対応やインフラの維持のためには、官民の連携が鍵になる」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
