大企業の製造業が今年度、事業計画の前提としている為替レートは平均で1ドル=109円余りで、足元と比べ3円程度の円安を想定していることがわかりました。
日銀は2日に発表した短観=企業短期経済観測調査で、自動車や電機など大企業の製造業が事業計画の前提としている為替レートを明らかにしました。
それによりますと、今年度(平成30年度)の想定レートは平均で1ドル=109円66銭で、2日午後5時時点の東京市場での106円28銭~29銭と比べ、3円程度の円安水準です。
外国為替市場ではこのところ、トランプ政権の保護主義的な政策が世界経済のリスクとして意識され、投資家の間で比較的安全な資産とされる円を買う動きが広がり、円高傾向が続いています。
このため円高ドル安が想定を超えてさらに進むことになれば、輸出産業の採算が悪化するなどして好調な企業業績が下振れし、日本経済全体に広く影響が及ぶことになりかねないだけに、日銀は今後の為替動向を注視しています。
-- NHK NEWS WEB