週明け２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がＩＴ大手のアマゾン・ドット・コムの批判を繰り返していることなどを受けて、ＩＴ関連の銘柄が軒並み下落し、ダウ平均株価は一時、７５０ドル以上値下がりして、取り引き時間中のことしの最安値を更新しました。
２日のニューヨーク株式市場は先週以降、アマゾンへの批判を強めているトランプ大統領が、この日もツイッターでアマゾンを攻撃したことや、電気自動車メーカー、テスラの車が先月起こした死亡事故で、自動運転に準じた機能が使用されていたことが明らかになったことなどを受けて、ＩＴ関連の銘柄全般に売り注文が集まりました。このためダウ平均株価は一時、休日前の先月２９日より７５８ドル値下がりし、取り引き時間中としてのことしの最安値を更新しました。
その後は、買い戻しの動きも出て結局、ダウ平均株価は休日前より４５８ドル９２セント安い、２万３６４４ドル１９セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「アマゾンやテスラのほかにも、個人データの集め方などで批判を受けているフェイスブックが大きく売られ、規制が強化されることへの懸念からＩＴ関連の銘柄が総崩れとなった。また、中国がトランプ政権による鉄鋼製品などの輸入制限措置に対抗する措置を発動したことも、投資家の心理を悪化させた」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
