全国銀行協会の藤原弘治会長は、２日の就任会見で、日銀短観の結果について、企業の景況感は引き続き高い水準だが、アメリカが打ち出した保護主義的な政策が世界貿易に及ぼす影響に注意が必要だという認識を示しました。
全国銀行協会の新しい会長に、１日付けで、みずほ銀行の藤原頭取が就任しました。
２日の会見で、藤原会長は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が２年ぶりに悪化したことについて「堅調な企業収益などを背景に、景況感の水準は引き続き高い」という認識を示しました。
そのうえで、「アメリカによる輸入制限措置の発動や、知的財産権をめぐる中国との対立の深刻化をきっかけに、経済や貿易活動への悪影響が広がったり、金融市場が混乱したりすることに十分注意が必要だ」と述べ、警戒感を示しました。
一方、ゆうちょ銀行をめぐって貯金の限度額の引き上げや撤廃が議論されていることについて、藤原会長は「ゆうちょ銀行の完全民営化の道筋は今なお示されておらず、民間の金融機関との公正な競争条件が確保されていない」などと述べ、全銀協として反対していく考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
