国が主導するファンドの産業革新機構は、経営の再建を支援してきた半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの株式の一部を売却する方針を固めました。経営の自由度が高まるルネサスは国際競争での生き残りをかけ、他社の買収などの検討を加速する方針です。
ルネサスエレクトロニクスは、国内外の自動車メーカーに半導体を供給している日本を代表する半導体メーカーですが、業績不振にあった５年前、産業革新機構が筆頭株主となり、再建を支援してきました。
産業革新機構は、今も株式の４５．６％を保有していますが、関係者によりますと、およそ１２％分を近く、市場を通じて売却する方針を固めました。
ルネサスの業績が改善しているためで、株式の保有比率は３３％余りに下がり、合併などの重要な議案への拒否権は持ち続けますが、ルネサスは経営の自由度が高まります。
世界の半導体業界では、車の自動運転など新たな市場で主導権を握ろうと買収や提携の動きが激しくなっています。
車向けの半導体を主力とするルネサスは国際競争での生き残りをかけ、買収や他社との提携の検討を加速する方針です。
-- NHK NEWS WEB
