アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策としてオバマ前政権が決定した自動車メーカーに大幅な燃費の改善を義務づける規制について緩和する方針を発表し、自動車産業を保護する姿勢を鮮明にしました。
アメリカのＥＰＡ＝環境保護局は２日、２０２５年までに新車の平均燃費を１リットル当たり、およそ２３キロに改善することを義務づける現在の規制を緩和する方針を発表しました。
ＥＰＡは、２０１２年に前のオバマ政権が決めた規制は「間違いだった」としています。
自動車メーカーは今回の決定を歓迎していますが、地球温暖化対策に熱心なカリフォルニア州は強く反発しています。
また、ＥＰＡはカリフォルニア州が持つ独自の環境規制を採用する権限についても「１つの州が国全体の政策を決められない」として、剥奪する方針を示唆しました。
全米で自動車販売が最も多いカリフォルニア州はおよそ５０年前から環境規制を採用することが唯一、認められていて、ニューヨークやマサチューセッツといった１２の州が追随するなど大きな権限を持っています。
カリフォルニア州は「権力の乱用により空気が汚染され、あらゆるアメリカ人の健康が脅かされる」と反論しており、日本の自動車メーカーにも影響するだけにトランプ政権とカリフォルニア州の対立の行方が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
