巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。
関係者によりますと仮想通貨の大手交換会社の「コインチェック」は、インターネット証券大手の「マネックスグループ」に株式の過半数を売却して傘下に入る方向で最終的な調整を進めているということです。実現した場合、コインチェックの経営陣は刷新される見通しです。
コインチェックは、積極的に広告を打つなどして事業を急速に拡大させてきましたが、ことし１月、外部からの不正なアクセスでおよそ５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。
これにより金融庁から２度にわたって業務改善命令を受け、経営体制の抜本的な見直しを迫られていました。
コインチェックとしては、現在、金融庁で審査中の交換会社としての登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入って経営を立て直す必要があると判断したと見られます。
また、マネックスは、仮想通貨の交換事業をみずから手がけることを検討していて、コインチェックを傘下に収めることで仮想通貨ビジネスへの参入を加速する狙いがあると見られます。
会社はこうした方針をすでに金融庁に報告していて、金融庁はコインチェックがマネックスグループの下で経営体制を改善できるのか精査しています。
-- NHK NEWS WEB
