２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて日本企業を標的にしたサイバー攻撃の脅威が高まると懸念されていることから、経団連が対策の強化に乗り出すことになりました。
経団連の次の会長に内定している中西宏明副会長は２日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官にサイバー攻撃への対策をまとめた「宣言」を手渡しました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでを重点期間にして、経済界として十分な予算と人員を確保して対応を強化することにしています。
具体的には、各企業がサイバー攻撃に対抗する専門能力を持った人材を育成するとともに、国内外の取引先や委託先なども含めサプライチェーン全体の対策を強化して、生産やサービスに深刻な影響が及ぶ事態を食い止めるとしています。
中西副会長は記者団に「サイバー攻撃への対策は、これまではなるべくお金をかけたくない分野だったが、ビジネスをしっかりやっていくための必要な投資だと考えなければならない」と述べ、各企業に対応を求める考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
