サイバー攻撃の新たな危険が明らかになりました。中央省庁の職員延べ２０００人余りのメールアドレスが、外部に登録したパスワードとともに流出してインターネット上で売買されていることがわかり、「内閣サイバーセキュリティセンター」はすべての省庁に対して緊急の注意喚起を行いました。
情報流出は、ことし２月に何者かが闇サイトに膨大なデータを掲載したのをきっかけに判明しました。
イスラエルにある情報セキュリティー企業の「ＫＥＬＡ」がこのデータを分析した結果、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ２１１１人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどにログインするためのパスワードが含まれ、すでに何者かによってこれらの情報がインターネット上で売買されていることも確認されました。
これらの情報は、業務中にアクセスした弁護士会のホームページや通販サイトなど、公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほか、過去に流出した古い情報も含まれているということです。
これまでのところ被害は確認されていませんが、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」は、３日、すべての省庁に対して緊急の注意喚起を行ったということで、ＮＨＫの取材に対して「以前からパスワードを使い回さないなどの対策を取っているが、改めて周知して対策の徹底をはかりたい」と話しています。
ＫＥＬＡのドロン・レビットさんは「ハッカーたちは多くの個人情報を漏らすことで闇市場での信用を高めて値段をつり上げようとしており、個人情報が狙われる傾向は今後も続くだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
