時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。
働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法など合わせて８本の法律の改正案で構成され、時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。
３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。
これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。
このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
