経済的に厳しい家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、２０００か所を超えたことが運営者などで作る団体の調べでわかりました。団体の代表は「地域の交流拠点として機能してきており、今後行政や企業も一体となってさらに広めていく必要がある」と指摘しています。
子ども食堂は、経済的に厳しい家庭や親が働いているため１人で食事をする子どもなどを対象に無料や低額で食事を提供する取り組みです。
食堂の運営者などで作る団体が東京で記者会見を開き、先月までに行った実態調査の結果、おととし全国に数百か所あると見られていた食堂がその７倍の２２８６か所にまで急増していることを明らかにしました。
都道府県別では、東京都が３３５か所、大阪府が２１９か所、神奈川県が１６９か所などとなっています。
調査を行った「こども食堂安心・安全向上委員会」代表の湯浅誠さんは、「人々の関わりが希薄になっている中、地域の交流の拠点としても機能してきており、社会基盤の１つとして増えてきたのではないか」と指摘しました。そのうえで今後の課題について、「食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって食堂をさらに広め地域に根付かせていく必要がある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
