学校法人の「関西大学」が運営する小中高一貫校の教員と労使協定を結ばずに、違法に残業させていたなどとして、労働基準監督署から２度の是正勧告を受けていたことがわかりました。教員の中には、１年間の残業時間が２０００時間を超えていた人もいたということです。
法人によりますと、運営する大阪・高槻市の小中高一貫校で、平成２８年度に、１日８時間を超えて働かせる労使協定を結んでいなかったにもかかわらず、５２人の教員に違法に残業させていたとして、去年４月に茨木労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。
さらに、先月には、教員に残業代を払っていなかったとして２度目の是正勧告を受けていたということです。
法人が、平成２８年度の残業時間を調べたところ、２人の教員が「過労死ライン」とされる月８０時間を超え、うち１人は、１年間の残業時間が２０００時間を超えていたということです。
法人によりますと、教員に対しては、これまで残業代の代わりに一定額の手当を支払っていたため残業時間を把握する仕組みがなかったということで、平成２８年度の残業代およそ３４００万円の支払いを組合側に提案しているほか、昨年度の残業代についても支払う方針だということです。
学校法人「関西大学」の高岡淳総務局長は、「教員の働き方を改善して、長時間労働を減らせるよう誠実に対応していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
