フランスの国鉄は３日、マクロン大統領が掲げる株式会社化などの改革に反対する大規模なストライキを開始しました。これに対してフランス政府はあくまで改革を断行する姿勢で、来月で就任から１年を迎える大統領の政権運営に影響が出るのかどうか注目されます。
マクロン大統領は、行政効率化や財政赤字の削減を図るためなどとして、フランス国鉄の改革を重要政策の１つに掲げていて、組織の株式会社化や鉄道員の新規採用の廃止などを進める方針を示しています。
これに対し、フランス国鉄の労働組合は、労働条件の悪化につながるなどとして猛反発していて、３日から大規模なストライキを始めました。
３日は運転士の４分の３以上がストライキに参加し、高速鉄道ＴＧＶの運行が通常の８分の１程度に減少したということで、パリ中心部のリヨン駅では、朝のラッシュアワーの時間でも利用客の姿は少なく、到着する列車もまばらでした。
ストライキはことし６月までの３か月間、毎月１２日間予定されています。フランスのフィリップ首相は、３日、議会での答弁で、「鉄道改革を実現したい。国鉄に使う予算を増やしてもサービスの質は改善しない」と述べ、あくまで改革を断行する姿勢を強調しました。
来月で就任から１年を迎え、支持率の低下が続くマクロン大統領の今後の政権運営に影響が出るのかどうか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
