経営再建中の大手電機メーカー東芝が原子力関連の事業で巨額の損失を計上する可能性があると27日発表したことを受け、東芝の株式には売り注文が集中し、1日の値下がり幅の限度となるストップ安の水準で28日の取り引きを終えました。
東芝は、27日、アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。
これを受けて、28日の東京株式市場では、取り引き開始直後から東芝の株式に売り注文が集中し、株価は27日の終値より80円、率にして20%余り急落して311円60銭となり、1日の値下がり幅の限度であるストップ安水準で取り引きが始まりました。その後も、売り注文が膨らんだ状態が続き、ストップ安水準のまま取り引きを終えました。
市場関係者は、「巨額の損失が相次ぐ異例の事態に、東芝に対する投資家の不信感が全面に出ている状態だ。早期に経営再建策を示せるかどうかが注目されている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB