日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから４日で５年になります。当初２年程度で達成するとした２％の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。
日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。
それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。
これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。
さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。
黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。
-- NHK NEWS WEB
