アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法３０１条に基づいて高い関税を課す制裁措置の原案を公表しました。対象となる輸入品は、航空宇宙関連などおよそ１３００品目、金額にして５兆円を超え、米中間の貿易摩擦がさらに激しくなることが懸念されます。
中国による知的財産の侵害の問題をめぐってトランプ大統領は、先月２２日、通商法３０１条に基づき、中国からの輸入品に２５％の関税を課す制裁措置を発動することを決めました。
アメリカ通商代表部が３日公表した制裁措置の原案によりますと、対象となる輸入品は、航空宇宙や情報通信、それにロボット関連などおよそ１３００品目、金額にして５兆円を超える規模となっています。
通商代表部は、制裁措置を実施した場合の影響について企業などに意見を聞く公聴会を来月中旬に開くとともに、中国側とも協議を続けて貿易赤字の削減を求めることにしていて、実際に制裁措置が発動されるのは早くとも来月下旬以降になる見通しです。
両国の間ではこれとは別に、アメリカが鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したのに対して、中国側がアメリカから輸入される豚肉などに高い関税を課す対抗措置を実施していて、貿易摩擦がさらに激しくなることが懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
