福岡市内のマンションで許可を受けずに民泊を営業したうえ、部屋に隠しカメラを設置して客をのぞき見したとして不動産会社の経営者が書類送検されました。
書類送検されたのは福岡市博多区のマンションで民泊を営業していた４８歳の不動産会社の経営者で、警察によりますと、おととし８月から去年６月にかけて自分が所有するマンションの一室を使い市の許可を受けずに民泊を営業したうえ、部屋に隠しカメラを設置して客の韓国人の男女２人をのぞき見したとして、旅館業法や軽犯罪法に違反した疑いが持たれています。
カメラは火災報知器に見せかけていましたが客が気づいて警察に通報しました。
調べによりますと、この部屋にはインターネットの予約サイトを通じて韓国人や日本人合わせておよそ５０組が宿泊していたということです。
警察によりますと、経営者は、容疑を認めているということで、ＮＨＫの取材に対しては「空き部屋を活用したいと思い民泊を始めたがルールを正しく理解していなかった。カメラは当初防犯目的でつけたが、結果的にのぞき見るためにも利用していた。申し訳なく思っている」と話しました。
-- NHK NEWS WEB
