４日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権による輸入制限の制裁措置に対抗して、中国が、報復措置を準備していると明らかにしたことを受けて、措置の対象となった航空機や自動車などの分野の銘柄を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時５００ドル以上値下がりして取り引きされています。
４日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権が、前日、最大の貿易赤字を抱える中国への制裁措置の原案を公表したことに対し、中国政府が報復措置としてアメリカからの輸入品に２５％の関税を追加で課す考えを明らかにしたことを受けて、対象となった航空機や自動車の銘柄を中心に売り注文が広がっています。
このためダウ平均株価は、一時前日より５００ドル以上値下がりしました。
市場関係者は、「航空機メーカーのボーイングなど、中国への輸出が多い企業は業績が悪化することへの懸念から大きく値下がりしている。一方で、中国は報復措置の発動時期についてアメリカ側の対応を見極めて判断するとして交渉に応じる考えを示していることから、一方的に売り注文が加速する展開にはなっていない」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
