再生可能エネルギーの普及を進めている国際機関の事務局長が、日本企業や政府関係者に対して、二酸化炭素を削減する「脱炭素」への対応を強化すべきだと訴え、再生可能エネルギーへの積極的な対応を促しました。
来日しているＩＲＥＮＡ＝国際再生可能エネルギー機関のアドナン・アミン事務局長が、４日、東京都内で開かれたエネルギー関係の日本企業や政府関係者との会合に出席しました。
再生可能エネルギーの普及を進めている国際再生可能エネルギー機関は、日本を含む世界１５０か国以上が加盟し、ケニア出身のアミン事務局長が事務方のトップを務めています。
会合で、アミン事務局長は「『脱炭素』の動きが想定以上に早く進み、世界のエネルギーシステムは根本から変わってきている。これに対応するのは世界の責任だ」と述べ、二酸化炭素を削減するため再生可能エネルギーの導入を強化すべきだと訴えました。
このあと、アミン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、「世界的には、太陽光の発電コストがこの７年間で７割下がり、経済的な理由からも選ばれるようになっている。世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、現在は２５％だが、２０５０年には６５％を超えると思う」と指摘しました。
そのうえで、アミン事務局長は、日本に期待することについて「日本は環境分野で改革を起こすことができる高い技術力と人材を持っていて、今はチャンスだ。企業や投資家が安心して投資できる枠組みを作ることが必要だ」と述べ、再生可能エネルギー分野をビジネスチャンスにするためにも国の役割が重要だという認識を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
