４日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権による輸入制限の制裁措置に対抗して、中国が報復措置を準備していると明らかにしたことを受けて、ダウ平均株価は一時、５００ドル以上値下がりしましたが、その後は買い戻しの動きが出て、結局、２００ドル以上値上がりして取り引きを終えました。
４日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権が前日、最大の貿易赤字を抱える中国への制裁措置の原案を公表したことに対し、中国政府が報復措置としてアメリカからの輸入品に２５％の関税を追加で課す考えを明らかにしたことを受けて、対象となった航空機や自動車の銘柄を中心に売り注文が集まりました。
このためダウ平均株価は、取り引き開始直後に５００ドル以上値下がりしました。
しかしその後、トランプ政権の経済政策の要人が中国との交渉しだいでは制裁措置が回避される可能性があると発言したことが伝わると、急速に買い戻しの動きが出てダウ平均株価はプラスに転じ、結局、前日より２３０ドル９４セント高い２万４２６４ドル３０セントで取り引きを終えました。
市場関係者は、「中国の報復措置が実行されれば、航空機や自動車のメーカーが直接打撃を受けるため、懸念が広がったが、トランプ政権の要人の発言に加えて、大統領自身も中国との協議を進める考えを示していることから、警戒感がいくぶん和らいだ。中国との貿易摩擦をめぐる観測で株価が大きく揺さぶられる相場が続いている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
